郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、委員より、非核三原則は日本の基本政策ではあるが、ロシアのウクライナ侵攻など、今の国際情勢は周辺国の脅威が増しており、国民の命を守る観点からも有事の際の「持ち込ませず」については国会でさらに議論すべきであると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
次に、委員より、非核三原則は日本の基本政策ではあるが、ロシアのウクライナ侵攻など、今の国際情勢は周辺国の脅威が増しており、国民の命を守る観点からも有事の際の「持ち込ませず」については国会でさらに議論すべきであると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。
新型コロナウイルス感染症及びロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや原材料価格の高騰や円安により、物価が上昇したことによる日常生活不安が発生しています。その生活支援の取組の一環として、福島県人事委員会の勧告に準じて村長等の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げることの改正について賛成いたします。 ○議長（吉田好之君） 次に、反対者の討論を求めます。
その後も生産資材はさらに値上がりし、今年に入りロシアのウクライナ侵攻等によりガソリンや水道光熱費はもちろん、生産に係る全てが値上げラッシュの状態であります。 農林水産省は、10月の米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や円安の影響で、エネルギー価格や食料価格の値上げが続いており、電気代21.5％、都市ガス代26.4％上がり、エネルギー関連は16.9％の上昇となっています。また、原材料費や物流費の上昇を受け、生鮮商品を除く食料は4.1％、うち食用油39.3％、食パン15.0％、外食ハンバーガー11.2％、空揚げ9.4％上がっています。
今後とも、ロシアによるウクライナ侵攻など不確実性が高まる世界情勢の中、世界連邦平和都市宣言や核兵器廃絶都市宣言それぞれの趣旨にのっとり、世界平和や核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 恒久平和を願い戦争を語り継ぐためにに係る石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。
昨今、これ今、２月にロシアのウクライナ侵攻というようなことで、非常に食料、小麦高から全て、原油高、今、日本を取り巻く農業環境、非常に今までにない厳しい時期だと捉えております。
しかしながら、２０２１年は指数が１０１．９と前年比０．４ポイント増となり、さらに２０２２年に入ってからのロシアによるウクライナ侵攻の影響で資源高が続き、指数が上昇している状況となっており、直近では、本年７月の指数が１０３．８となっている状況です。
２つ目は、先ほども申し上げましたが、ロシアによるウクライナ侵攻で両国が生産する原油や穀物の供給が滞るとの不安が世界的に高まり、価格が高騰し、３つ目は急速に進んだ円安と考えております。日米の金利差が広がったことで円売りドル買いが活発になり、円安が進んでいる状況です。
新産業創出推進につきましては、過去何度となく質問をいたしましたが、今現在、日本においては、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しているとともに、コロナ禍、原油高、円安、そして、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、エネルギーや穀物といった、さらなる原材料の価格の高騰など、より厳しい経済状況下にあります。
１点目の商業、工業、農業、観光等の経済状況についてでありますが、商業、工業、観光業の各分野にあっては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、震災、台風や豪雨などの自然災害、ウクライナ侵攻、急激な円安などの社会経済環境の変化が複雑に絡み合い、国内経済全体に大きな混乱が生じている状況であり、さらにガソリン、電気、ガスなどのエネルギーや原材料・物流コストの高騰により、市内の商工業者は厳しい経営環境
価格高騰の原因は、ベラルーシに対する経済制裁、中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻により、世界有数の肥料輸出国からの輸出が停滞しているためと言われております。 そして、追い打ちをかけているのが日本の円安であります。現実に、どこの商店を回ってみても、現在の化学肥料の価格は、昨年の２倍前後と大きく値上がりしているのが現実です。
とりわけ化学肥料は原料のほぼ100％を輸入に頼っており、３要素のうちリン酸と窒素は中国が主な輸入先で、塩化カリはカナダから約63％、ロシア、ベラルーシから約25％を輸入しているため、ウクライナ侵攻での両国への経済制裁により、さらなる高騰は避けられない状況であると予想されます。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻とコロナ禍の影響により、物価高に拍車をかける事態となっており、町民の皆様の家計を圧迫する事態を懸念しているところでございます。今月から利用できるようにと送付した３度目の塙町エール商品券が、生活の一助としてお役に立つことを願うところです。
次に、委員より、非核三原則は日本の基本政策であるが、ロシアのウクライナ侵攻に見るように、今の国際情勢は日本にとって脅威が増しており、有事の際どのように国民の命を守るかは国会でさらに議論すべきであると考えることから、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、非核三原則が初めて唱えられてから50年以上が経過している。
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開の中、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油、穀物価格の高騰と、それらに伴う物流費、原材料費の値上がり、急激に進む円安等によるコストの増加が続いております。食料やエネルギーの多くを輸入に頼る日本にとっては、世界的な価格高騰は受け入れざるを得ない状況であると考えます。そして、円安はそのまま輸入物価を上昇させております。
ロシアのウクライナ侵攻後、両国からの食糧供給が止まったことに加え、肥料の価格も高騰し、戦争が長期化すると世界の食糧生産システムはさらに脆弱化する。食糧不足への懸念から輸出規制に踏み切る国も出てきた。
本年２月24日、ロシアのウクライナ侵攻という衝撃的な事象に対し、日本もロシア、中国、北朝鮮の核兵器保有国と海を隔てて国境を接し、決して遠い他国の出来事ではないという現実があります。そこで、ミサイル攻撃、テロなどの外国の武力攻撃に対して、国民をいかに保護するかという視点で仕組みを法制度化したものが、平成16年６月に成立した武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律です。
今の世界情勢というのは、ロシアのウクライナ侵攻によって国際秩序崩壊の危機にありまして、この先、全く先が見通せないほど混迷を極めておりまして、この深刻な事態が当面は続くだろうと言われているところでございます。
今現在、コロナ禍やウクライナ侵攻による戦争が影響して物価が上がり、村民の生活はますます大変になってきています。そこで、子育て支援として給食費を無償化してはどうか伺います。 最後に、村独自の奨学金制度を設立してはどうかについてであります。 子供の教育は、親の収入に影響されないで希望どおりの教育ができることが必要です。 そのような中で、奨学金制度には給付型や返済型があります。
農業委員会委員の任命について日程第３５ 議案第３９号 農業委員会委員の任命について日程第３６ 請願第１号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ追加日程第１ 発議第１号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書について追加日程第２ 発議第２号 ロシアによるウクライナ侵攻